2021-05-11 第204回国会 衆議院 本会議 第26号
法案取りまとめの過程で政府・自民党が公明党に譲歩をし、特別注視区域の対象から市街地を排除できるようにしてしまった。自民、公明両党は、同法施行時には、東京・市谷の防衛省を含む市街地や、海上保安庁の施設、原発などの重要インフラを特別注視区域に指定しないことを確認したとのことです。
法案取りまとめの過程で政府・自民党が公明党に譲歩をし、特別注視区域の対象から市街地を排除できるようにしてしまった。自民、公明両党は、同法施行時には、東京・市谷の防衛省を含む市街地や、海上保安庁の施設、原発などの重要インフラを特別注視区域に指定しないことを確認したとのことです。
このため、法案とは別に、認定審査会の判断に関して我々立法者の意思をあらかじめ明確にしておく必要があると考え、与党ワーキングチームや超党派の議連の皆さんとの間で調整をいたしまして、三月十四日の法案取りまとめのタイミングと合わせて、審査会の判断等に係る基本的な考え方という文書を取りまとめたところでございます。 その内容について、ここで紹介をしたいと思います。
今後、じゃ交付決定するのは有識者会議だと、その審議を経るというのであれば、さきに私が指摘した法案取りまとめのための有識者会議、このメンバーとは違うメンバーでやるべきですよ。そして、出された応募の、地方公共団体からの応募、この資料やプレゼン、その取りまとめの全過程や会議録、関係自治体との個別のやり取り、これ全部公表することが私は必要だと思います。
そういう経験の中から申し上げますと、やはり議員さんが厚生年金に加入していく制度の創設というのは大変重要な部分だと思っておりまして、法案取りまとめの中に、各党協議をして、早い時期の国会提出をぜひ実現したい、私自身もこのように思っております。 当初予算における地方議会の経費、費用、議会費の割合というのは、現在大体〇・一六％なんですよね。
まずもって、今回の法案取りまとめに御尽力をされた各党の皆様に、心より敬意を表したいと思います。 私の方からは、これまでの本会議また委員会での議論を踏まえた上で、自公案、民進党案両案について幾つか伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 まず初めに、定数配分見直しの実施時期についてお伺いをしてまいりたいと思います。
佐藤政務官は元自民党の防衛部会長で、これについての法案取りまとめ等をされたんですね、前に。この辺の問題点についてちょっと教えていただきたいと思います。
質問をする前に、今回の法案取りまとめに御尽力された三党の法案提出者の皆様に心から敬意と感謝の意を表したいと思います。 平成十七年に郵政改革法案が通ったときに、長崎県は非常に過疎地域が多いです、離島、半島が多い、そういった中で、今後特定局を含めた簡易局はどうなるんだろうか、果たして従来どおりのサービスができるんだろうかというように地域の皆さん方は大変心配をいたしておりました。
あるいは、もっと言えば、現実の地球温暖化対策法案取りまとめの総合調整、ＥＰＡの総合調整、何とかの総合調整ということを戦略担当大臣の仕事にした瞬間に、国家戦略とは何なのか、今の戦略的課題を我々がどう設定するのかというふうな議論をするのは、現実には不可能になります。これだけは御理解をいただきたいと思うんです。 そんなに人間は、二十四時間寝ないで、何日間もぶっ通しでできるなんという話にはなりません。
○笠議員 末松議員には、私ども、この民主党の法案取りまとめに際しても、宗教教育ということについては、かなり突っ込んだ御自身の見解、あるいは体験からくる御意見をいただいていたわけでございますが、まさに私どもは、政府案では、現行法に、今大臣からも御説明ありましたが、「宗教に関する一般的な教養」という文言だけが追加をされたものと理解をしております。
○副大臣（馳浩君） 見解を言えということでありますから、私なりに見解と、また、もし補足があれば文科省の方からも話をさせますが、ちょうど一九九六年の三月に、法制審議会から答申が出て、実はそのとき社会的に大きな話題となったのは、どうしても夫婦別姓の話題ばかりが先行しておりまして、私も、五点ほど大きなそのときに改正案が出てきて、法案取りまとめに当たった様子を眺めておりまして、この嫡出子と非嫡出子の問題は、
現在の法案の附則には、この法律の施行後三年以内に、住所又は居所における児童の安全の確認又は安全の確保を実効的に行うための方策、親権の喪失等の制度の在り方などについて検討し、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとするとされておりますが、住所又は居所における児童の安全の確認又は安全の確保を実効的に行うための方策について、法案取りまとめの過程では具体的にはどのような議論がなされ、今後の検討とされたのか
ただ、今回の法案取りまとめの過程におきまして、この血漿分画製剤の製造体制の在り方についてはいろいろ御議論がございましたことから、今後、検討会において改めてこの問題につきまして検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるということも考えていきたいというふうに思っております。
そこで、郵政につきましては、来年公社化をするということで法案を今検討、取りまとめ中でございますけれども、その法案取りまとめのもとになっているのは公社化研究会の答申なんですね。この中には、民間事業者の参入は、条件つき全面参入、部分参入、段階的参入と三つの案を出してもらっているんです。その中で、研究会としては、条件つき全面参入がよかろうと。その条件つきというのは何だ、ユニバーサルサービスの確保だと。
控訴断念から国会決議、この法案取りまとめまで、多くの方々の努力にまず感謝をいたします。 この法案は、原告団や弁護団、全療協、野党の意見もよく取り入れていただいております。立派な法案ができたと思います。 ただ、一点だけ意見を申し上げておきますと、それは補償金の退所期間相当分の減額の問題であります。
さっき大臣は、これは重要な関係があるとおっしゃったので、過去の経緯は別として、これからいよいよ法案取りまとめというようなときに、与党内の協議でもあるいは閣議の中でも、まあ閣議というのは大体花押か何かを一生懸命書いて、それだけで済んでしまうような形式的なものですが、広い意味での閣議で、閣僚の中で、労働問題についてしっかりした検討なしに議論を進めることはだめですよと。
法案取りまとめの厚生省といたしましても、その幹事役として積極的な役割を担ってまいりたいと考えております。
そうしまして、今度は改革の側にお聞きをしたいのですが、法案取りまとめに至る経緯について、私、実は心配しておりますのは、今のマスコミの論調を見ますと、この法案を政争の具にしているんじゃないかという、我々から見れば非常に、下世話に言えば頭にくるような書き方をしております。
この法案取りまとめに際しましては、江田先生にも随分と御尽力をいただきました。第百二十六国会に行政情報の公開に関する法律案として提案することができました。また、細川政権の当時には情報公開に関するプロジェクトを設置いたしました。公明党の貝沼先生を座長として、江田先生ともども私どももこの法制定に向けて努力してまいりました。
種々の議論が行われましたけれども、最終的に法案取りまとめの基礎となりました建議では、付与日数のあり方につきましては、三百人未満の中小企業について平成六年四月から十日でようやく実施されるということもあって、それが実施される段階でその後の付与日数のあり方について速やかに検討するということで全会一致で建議を出していただいた経緯がございます。
私どもとして、今回基準法改正の法案取りまとめに当たりましては、そこを突き詰めた議論は正直しておりません。したがいまして、もし今後住宅手当の問題について論議する場合には、さらにもう少し住宅手当の実態についてよく把握した上で御議論を願うことになるのではないかというふうに思っております。